コラム
知らないと損をする事業再構築補助金とは？条件も併せてご紹介！
皆様は「事業再構築補助金」をご存知でしょうか。
事業再構築補助金とは、中小企業の事業再構築をサポートするために補助金が受けられる制度です。新型コロナウイルスの影響で私たちの生活は一変しました。経済も大きく変化し、たくさんの企業や店舗が倒産や閉店を余儀なくされたのはみなさんの記憶に新しいのではないでしょうか。
少しでも早くコロナ前の経済状況に戻すために、事業再構築補助金の制度が新たに導入されたのです。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する為、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。事業再構築補助金は補助対象が広く、補助金の上限額が1億5,000万円（グリーン成長枠）で、補助金は返済の必要がありません。そこで今回は、事業再構築補助金とは何か、申請の要件などをご紹介します。
目次
1事業再構築補助金とは？
2申請に必要な条件とは？
3事業再構築補助金には種類がある
3-1通常枠
3-2大規模賃金引上枠
3-3回復、再生応援枠
3-4最低賃金枠
3-5グリーン成長枠
3-6緊急対策枠
4まとめ
1事業再構築補助金とは？
まず、事業再構築補助金とは何かを確認しましょう。事業再構築補助金とは新型コロナウイルスの影響により変化した日本の経済社会に対応すべく、新商品の開発、新サービスの提供、事業転換などの中小企業の事業再構築をサポートする補助金のことをいいます。
補助金が受けられるのは日本国内に本社がある中小企業・中堅企業で、補助金で事業再編に取り組むことが絶対条件です。事業再構築補助金を受けた中小企業等が日本経済に貢献し、大きな変化をもたらすことが期待されてできた制度で、令和2年度では1兆1,485億円、令和3年度では6,123億円、令和４年度補正予算で5,800億円の予算が設けられています。年々減少の傾向はありますが、まだまだコロナの影響は続き支援を要する企業はたくさんあるため、今年度も継続される見込みです。新型コロナウイルスの影響を受けて始まった制度のため、いつまで事業再構築補助金制度があるかわかりません。対象企業は早く申請されたほうがよいでしょう。
2申請に必要な条件とは？
事業再構築補助金申請に必ず満たしていなければいけない条件（主要申請要件）は下記の3点です。
尚、補助金の要件や計数等は、第9回事業再構築補助金の公募要領に基づいております。
（１）売り上げが一定割合以上減少していること
2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の売上合計高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して、10％以上減少していることが条件です【売上高等減少要件】。
但し、グリーン成長枠、緊急対策枠についてはこの要件は課されません。
売上高に代えて付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が一定以上減少している場合も申請できます。
（２）事業再構築に取り組むこと
経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行い、３～５年の事業計画書を作成すること
（「事業再構築指針」･･･https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）
（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
最後の条件は中小企業診断士や金融機関、税理士といった経済産業大臣が定めている支援機関を利用して事業計画を作成することです。事業計画書の書き方に決まりはありませんが、自身や自社だけで計画書を作成できません。また補助を受ける事業は事業終了後3～5年で付加価値額の年率が平均で3％以上増加するか、もしくは従業員ひとり当たりの付加価値額の年率が平均3％以上の増加が実現できる事業計画が必要になってきます。
あくまでも補助金目当てに事業計画を立てるのではなく、新型コロナウイルスの影響を受けても、事業再構築によって企業が再生出来るような実現可能性の高い事業計画を立てることが重要です。また、申請する事業者が責任をもって事業に取り組む必要があります。
3事業再構築補助金には種類がある
事業再構築補助金は1種類ではなく、複数種類があります。ここからは種類別に詳しく紹介します。事業再構築補助金には6つ種類があります。
- 通常枠
- 大規模賃金引上枠
- 回復、再生応援枠
- 最低賃金枠
- グリーン成長枠
- 緊急対策枠
3-1通常枠
事業再構築補助金の通常枠は、他の枠に該当しないもののことです。「新分野展開」や「業態転換」などを目指す中小企業等の新たな挑戦を支援する枠です。
【要件】
前記「主要申請要件」の（１）～（３）を満たす必要があります。
補助金の金額は従業員の人数によって異なります。
3-2大規模賃金引上枠
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引き上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等を対象としています。最大1億円まで支援します。
大規模賃金引上枠で不採択となったとしても、通常枠で再審査します。
【要件】
通常枠の申請要件を満たし、かつ以下の①及び②を満たすこと
① 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、「事業場内最低賃金を年額45円以上」の水準で引上げること
② 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3～5年の事業計画期間終了までの間、「従業員数を年率平均1.5％以上（初年度は1.0％以上）増員」させること
3-3回復・再生応援枠
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として「回復・再生応援枠」を儲け、補助率を引上げます。この枠では、事業再構築指針の要件にある「主要な設備の変更」を求めません。この枠で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査します。
【要件】
通常枠の申請要件を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと
① 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること
② 中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること
3-4最低賃金枠
最低賃金の引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした枠です。第3回目の事業再構築補助金受付時から追加された枠です。通常枠よりも補助金額の上限が上がり、補助率が上がりました。この枠では主要な設備の変更を求めません。加点措置を行い、回復・再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。
【要件】
通常枠の申請要件を満たし、かつ以下を満たすこと
・2021年10月から2022年8月までの間で、「3ヶ月以上最低賃金＋30円以内」で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
3-5グリーン成長枠
グリーン成長枠は、経済産業省が中心となって発表した「2050年カーボンニュートラルに伴う成長戦略」において14分野の実行計画に取り組む中小企業と中堅企業を対象としています。
補助上限額を最大1.5億円まで引き上げ、売上高10％減少要件を課しません。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスをただ排出するのではなく、排出量と森林管理などからの吸収量をプラスマイナスゼロにすることで、排出量をゼロにしようという取り組みです。地球温暖化の環境問題解決のために近年注目されています。世界120カ国以上の国でカーボンニュートラルは賛同され、実施されています。
2050年カーボンニュートラルに伴う成長戦略は、2020年10月に出された宣言です。太陽光などのエネルギー制作の成長が期待されている14の分野で実行計画が行われて、目標が抱えられています。環境問題に取り組む企業を増やすことをも目的としているため、あらゆる分野の目標を設定しています。
【要件】
① 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
（補助額3,000万円超は金融機関も必須）
② 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加又は従業員1人当り付加価値額の年率平均5.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
③ グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みとして記載があるものに該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと
3-6緊急対策枠
緊急対策枠は新型コロナウイルスの影響で思わぬ経済悪化の影響を受けた企業が対象となっています。例えば、原油価格や物価が上がったことによって、何かしらの影響を受けた場合、申請対象に該当します。
【要件】
主要申請要件（2）～（3）を満たし、かつ以下の要件を満たすこと
・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、2019年～2021年の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること（電子申請時にコロナによって受けている影響を記載することが必要になります）。
【補助額】
従業員規模に応じて、最大4,000万円まで、補助率3/4（一部2/3）で支援します。
（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
（※2）従業員5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2
4まとめ
事業再構築補助金について解説いたしました。新型コロナウイルスの影響で私たちの生活や日本経済はガラッと大きく変化しました。苦しい状況に立たされている企業や事業主は多いでしょう。ぜひ中小・中堅企業で条件に当てはまる場合は、事業再構築補助金を申請してみてください。
事業再構築補助金の申請方法とその流れを徹底解説！
新型コロナウイルスの影響で新たに設定された事業再構築補助金の制度をご存知でしょうか。中小・中堅企業を対象としていて、コロナウイルスの影響を大きく受けた企業をサポートする目的のために作られました。現在注目を浴びている制度のひとつです。対象の企業や事業主の方はぜひ申請してみてください。今回は事業再構築補助金の申請方法とその流れを詳しく解説いたします。
目次
1事業再構築補助金とは？
2事業再構築補助金申請の流れ
申請の流れ1 書類準備
申請の流れ2 申請する
申請の流れ3 審査結果の通知
申請の流れ3 審査結果の通知
申請の流れ4 補助金の交付審査の申請をする
申請の流れ5 補助事業実施期間
申請の流れ6 補助金の支払い
申請の流れ7 フォローアップ期間
3事業再構築補助金の申請に必要な書類
4まとめ
1事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は別名を中小企業等事業再構築促進事業といい、新型コロナウイルスの影響を受けた日本の経済社会に対応するために中小、中堅企業の事業構築を支援して日本の経済を再度活発にする目的の国からの補助金制度のことです。補助対象の範囲が広く、中小・中堅企業や個人事業主、さらにはNPO法人や一般財団法人、一般公益法人でも要件を満たしている者は申請できます。
2事業再構築補助金申請の流れ
「事業再構築補助金」はどのような方法で申請するのでしょうか？事業再構築補助金は、補助金の支払いが必要な事業者自らが事業計画を立てて、国に申請するシステムを採用しています。申請した後に審査が行われて、審査を通過した企業や事業主に補助金が支払われます。申請方法の書類準備から補助金支払いまでの大まかな流れは、下記です。以下のようなステップで申請手続きが進んでいきます。
- 書類準備
- 電子申請する
- 審査結果の通知
- 補助金の交付申請をする
- 補助事業実施期間
- 補助金の支払い
- フォローアップ期間
申請の流れ1 書類準備
申請前の準備で行うことは「事業計画書の作成」、「GビズIDプライムアカウントの取得」、「必要書類の準備」の3点です。
事業計画書の作成
申請にあたってまず、事業計画書を作成する必要があります。事業計画書にフォーマットはありませんが、必ず中小企業診断士や金融機関などの国が定めている経営革新等支援機関と事業計画書を作成しなければなりません。個人や企業のみで作成した事業計画書は受け付けてもらえないため、注意が必要です。
「GビズIDプライムアカウント」の取得
次に「GビズIDプライムアカウント」の取得です。事業再構築補助金の申請は原則として「オンライン申請のみ」となっています。そのため申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。ＧビズIDプライムは、１つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDプライムアカウントは、補助金交付申請時にも利用します。GビズIDプライムは申請からアカウント交付まで時間がかかったケースがあるため、なるべく早めに取得手続きをしておくとよいでしょう。新型コロナウイルスの影響で電子化が進み、オンラインでの申請が急激に増加しました。そのために2021年5月以降、アカウントIDの取得申請が混み合っているから、取得に時間がかかるそうです。長いケースでは3週間ほどID取得に時間を要したといわれています。事業再構築補助金には申請期間が設けられていますが、IDの取得はいつでも行えるため、事業再構築補助金の申請を少しでも考えているのなら、事前に申請しておくことをおすすめします。
必要書類の準備
事業再構築補助金の申請時には、事業計画書や認定経営革新等支援機関による確認書、売上がコロナウイルス前よりも落ちたことを証明する書類、決算書など複数の書類が必要です。申請期間がそこまで長くないため、受付が始まってから書類を準備していると期限に間に合わない可能性があります。必要な書類は申請期間前から準備しておくと、急に申請が始まったとしても安心です。
申請の流れ2 電子申請する
申請期間が始まったら、オンラインで電子申請をします。期限内に「GビズIDプライムアカウント」で専用サイトにログインし、電子申請システム操作マニュアルに従い必要事項を入力します。準備した必要書類を添付して送信したら、申請完了です。
申請の流れ3 審査結果の通知
「事業再構築補助金」の申請期間が終わったら、申請者全員に対して審査が行われます。電子申請の結果は申請者全員に通知されます。無事に審査に通った企業や事業主は、受付番号、商号又は名称、事業計画名、認定経営革新等支援機関等名等の情報が公表されます。
申請の流れ4 補助金の交付申請をする
審査に通った企業は補助金の交付申請を行います。申請の結果、補助対象経費として認められない経費が含まれている場合は、支払われる補助金額が減る可能性があります。
申請の流れ5 補助事業実施期間
交付申請後、交付決定が下りて来たら、補助事業を開始します。補助事業実施期間は、グリーン成長枠を除き、交付決定後１２ヶ月以内（但し採択発表日から１４ヶ月後の日まで）となります。補助対象として認められた経費を使い、事業計画書に記載した通りに、事業に取り組みます。
申請の流れ6 補助金の支払い
補助金が支払われるのは原則、後からです。従って、補助金が下りてくるまでの間、自己資金または金融機関等からの借入金で資金を賄う必要があります。
補助事業実施期間が終わってから「実績報告書」を提出後、経費の「確定検査」が行われます。事業者が適切に補助金を支出したことが確認された後に、確定した補助金が事業者に支払われます。前払いの制度もありますが、その場合は後払いよりも厳しく審査が行われます。
申請の流れ7 フォローアップ期間
補助期間が終わった後、５年間は事業計画のフォローアップが行われ、経営状況等の年次報告（事業化状況・知的財産権報告書の提出）が必要です。
3事業再構築補助金の申請に必要な書類
事業再構築補助金を申請する際に必要な書類は下記の通りです。
- 事業計画書
所定のフーマットはありませんが、A4用紙計15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）が望ましいとされています。
- 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
経営革新等支援機関、金融機関に依頼して発行してもらいます。
- コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
具体的には「2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していることを示す書類」が必要です。
法人では「法人事業概況説明書」、毎月の売上高が記載された「試算表」等、個人では確定申告書の控えなど、が必要です。
- 決算書
直近２年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表が必要です
- ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
ミラサポplusは経済産業省が中小企業向けに運営している補助金・総合支援サイトのことです。会員登録し、事業財務情報の入力が必須です。決算書に基づき最低直近1期分を入力します。
- 従業員数がわかる書類
本補助金は従業員数によって補助金額が決まることから、従業員数の確認の為、「労働基準法に基づく労働者名簿の写し」の提出が必要です。
- 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）
制定フォーマット「新築の必要性に関する説明書」を添付します。
- 緊急対策枠の追加提出書類
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、2019年～2021年の同3ヶ月の売上高と比較して10％以上減少していることを示す書類。
・原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることを示す書類
制定フォーマット「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書」
- 審査で加点を希望する場合に必要な追加書類
申請する枠などで必要な書類が異なりますので、自身が申請する枠での必要書類を公募要領で確認するようにしてください。
4まとめ
事業再構築補助金の申請方法とその流れについて解説いたしました。少しでも申請しようと考えている事業者様は今から書類の準備をしておくと、申請期間が始まってから慌てることがないでしょう。本記事を参考に書類の準備を進めてみてください。申請受付前から書類を準備し始めたら、スムーズに申請できるのではないでしょうか。
事業再構築補助金の傾向と対策を徹底解説！
新型コロナウイルスの影響を受けた中小・中堅企業を対象に国から補助金が交付される制度が新たに設けられました。2021年からスタートした制度で、2023年1月13日現在、第8回公募申請の受け付けが終了いたしました。申請したすべての企業が補助金を交付されているわけではなく、審査に通過した企業や事業主のみが受給できます。申請するからには受給したいと皆様お考えではないでしょうか。そこで今回は、事業再構築補助金採択の傾向とその対策について詳しく解説いたします。
目次
1事業再構築補助金第1回公募の採択傾向
1-1全体から見る採択率
1-2認定支援機関別に見る採択率
2採択されるための対策
対策1 書類や要件での不備がないように申請する
対策2 説得力のある事業計画書の作成
対策3 認定支援機関の見定め
3まとめ
1事業再構築補助金第7回公募の採択傾向
事業再構築補助金サイトでは、今までの公募の採択結果一覧や採択事例を公表しています。第7回公募では15,132者の応募があり、厳正な審査の結果7,745者の採択が決まりました。約半数の企業が採択されています。
また事業再構築補助金事務局では第1回公募の詳しいデータを公表しています。
事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金 第1回公募の結果について」
このデータから採択の傾向をご紹介します。
1-1全体から見る採択率
第1回公募の応募総数は22,231件で、そのうち申請要件や書類が足りないものが約3,000件ありました。要件を満たしていないものが差し引かれたうちの採択された件数は8,016件で、全体の応募件数から見る採択率は36.1％でした。最も申請数が多かった通常枠の採択率は30.1％で、全体や他の枠の採択率と比べて低い結果となりました。最も注目したい点は、書類不備率が13.5％だったことです。かなりの割合で書類に不備があり、申請要件を満たしていない申請者がいました。書類不備で申請ができないのはもったいないです。なるべく書類を不備なく揃えて申請する必要があります。専門的に本補助金に取り組んでいる中小企業診断士など経営革新等支援機関のアドバイス（コンサルティング）を受けられると、そういった不備の減り安心です。
1-2認定支援機関別に見る採択率
事業計画書は認定支援機関を通して作成する必要があります。認定支援機関には、中小企業診断士や銀行、税理士、民間コンサル、商工会などが挙げられます。事業再構築補助金事務局は認定支援機関別に採択率を出しています。採択率が特に高いのは、地銀、中小企業診断士、民間コンサルティング会社、公益社団法人です。これらの機関の採択率は全体の採択率よりも高く、審査に強いといえます。今後は事業計画書をどこで作成するかも重要になってくるのではないでしょうか。
2採択されやすくするための対策
採択されやすくするためにはどのようなことに気をつければよいのでしょうか。ここからは採択されやすくするための対策をご紹介します。対策は下記の3点です。
- 書類や要件での不備がないように申請する
- 説得力のある事業計画書の作成する
- 認定支援機関の見定め
対策1 書類や要件での不備がないように申請する
第1回公募時だけでなく、申請書類に不備が多く見られることが事業再構築補助金事務局から発信されている注意点からも伺えます。
注意点：事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金 電子申請にあたってご注意いただくこと」
上記のPDFで特に不備があるのは、下記の6つだと明かされています。
- 売上高が減少していることを証明する書類が添付されていない
- 売上高が減少しているとして選択した月と異なる月の書類が添付されている
- 経営革新等支援機関による確認書に記載された法人名が申請者と違う
- 経営革新等支援機関ではなく、申請者の名前で確認書が作られている
- 経済産業省のミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない
- 添付された書類が破損している、もしくはパスワードがかかっていて見られない
書類が足りなくて審査されないのはもったいないため、避けたいです。公募要領や注意点などをよく読み、公募受付前から書類を準備するなど余裕をもって申請を行うようにすることをおすすめします。また複数人で確認を行うなど不備や抜け漏れがないようにする工夫をしましょう。
対策2 説得力のある事業計画書の作成
事業再構築補助金事務局が第1回公募の傾向を解説した動画を公開しています。その動画で、中小企業庁の担当者が事業計画書について「想いは伝わってくるが、計画の中身はこれから」、「根拠の説明が弱いものが8割方だった」と言っていました。説得力のある事業計画書の作成が重要だとわかります。
事業再構築補助金事務局は事業計画書のアドバイス動画を公開しています。事業計画書について悩んでいる方は参考にしてみてください。動画では、事業計画書では今までどういう事業をしていて新しく何をするのかを明確にし、なぜその事業を選択するのかをはっきりさせる必要があると明かしています。また投資対効果が低いのもよくないとしています。顧客規模がわからないと投資対効果がわからないため、顧客規模も明記しましょう。さらに生産性の向上や利益率の改善を意識して作成すると審査に通りやすいと明かしています。
動画のアドバイスを参考に筋道が通った根拠説明を行いましょう。事業計画書はわかりやすく伝わりやすいもののほうが良いです。そのため、図やイラスト、写真も活用すると良いでしょう。人に読まれることを考慮して､工夫して事業計画書を作成する必要があります。採択されている事業計画書の例が公開されています。採択されているため、参考にして書くと良いのではないでしょうか。
事業計画作成時のポイントは審査員目線で作成すること、審査項目に触れること、要件を満たしていることを必ず記載することです。
対策3 認定支援機関の見定め
認定支援機関を通して事業計画書を作成しますが、認定支援機関によって採択率が大きく異なります。認定支援機関の中でも良し悪しはあるため、よい機関を見極める必要があります。支援件数と採択率などの支援実績は「認定経営革新等支援機関検索システム」から見られます。
それぞれの機関によって支援の範囲は異なります。どこまで支援してもらえるかを確認しましょう。機関によっては事業計画書策定までや採択後の補助事業の遂行まで、補助事業終了後の実行フェーズまで支援してくれるところもあります。事業再構築補助金は採択されてすぐに補助金が払われるのではなく後払い制のため、事業を実行して成功させるまでがゴールとなります。採択されたから終わりではありませんから、頭に置いておくと良いでしょう。
支援機関や担当者と相性が合うかどうかも重要です。一緒に事業計画書を作り上げなければならないため、気軽に質問できて質問に対する回答などから合うかどうかを判断しましょう。事業再構築補助金は事業の再構築や新しい事業の支援をする制度ですが、新しいことを始めるためには多少のリスクがあります。リスクがあるため、支援機関や担当者を信頼できるかも重要です。相性が悪ければ、提案されても納得ができないのではないでしょうか。実績だけを見て選ぶと担当者と合わない可能性があります。実績だけでなく、担当者との会話等を通じた相性も併せて見る必要があります。
3まとめ
コロナ禍から始まった事業再構築補助金の制度をご紹介しました。必要書類が多いために不備があり審査を通過できなかった企業や事業主も多いです。注意事項に気をつけて申請を行ったら、不備なく申請できるでしょう。また申請受付機関は1ヶ月～ほどと短いため、少しでも申請を考えているのなら申請受付期間前から書類の準備をし、余裕もって申請することをおすすめします。要件を満たしているのなら、ぜひ申請してみてください。
事業再構築補助金申請の注意するべきポイントは？
事業再構築補助金をご存知でしょうか。新型コロナウイルス後の経済社会を支援するためにできた制度です。ここ数年でできた制度のため、まだまだ認知度は低いです。思っていた制度と違う、申請しても不備があって申請が上手くいかないケースが多発しています。注意点を知っていたら、思っていたのと違うや不備をなくせます。効率良く審査を通過させるためにも、あらかじめ注意点を知っておくとよいでしょう。本記事では、注意するべきポイントについて詳しく解説いたします。
目次
1事業再構築補助金の注意点
1-1事業再構築補助金は後払い制度
1-2認定支援機関の支援が必要になってくる
1-3申請者全員が採択されるわけではない
1-4申請するためには3つの要件全てを満たしていないといけない
1-5不動産や車両の購入は対象ではない
2申請する際に気をつけるべきこと
2-1書類の不備で審査に通らないケースが多い
2-2「事業計画作成における注意事項」に則った記載となっているか
2-3「審査項目」について、しっかりポイントを掴んで記載がされているか。
2-4単に設備投資をするだけの計画となっていないか
2-5実現可能性の高い事業計画書となっているか
2-6申請は電子申請のみ
2-7応募申請は1事業者で1回の公募につき1申請
3まとめ
1事業再構築補助金の注意点
まず事業再構築補助金自体の注意点をご紹介します。注意点を知っていたら思っていた制度と違うということはなくなるでしょう。注意点は下記の5つです。
1-1事業再構築補助金は後払い制度
まず事業再構築補助金は後払い制度です。国が交付する補助金では原則として後払いの仕組みです。補助金の申請はしたことがない方も多いため、申請して審査が通ってからすぐにもらえないことに気づく方も多いです。もちろん後払いのため、補助金が出るまでは自己資金を使用する必要があります。自己資金がなければ、銀行からの融資を受けなければなりません。補助金が出るといえど、事前に資金の準備が必要です。事業を実施してから、資金が足りないということがないように資金を準備しておく必要があります。
また事業再構築補助金は原則として補助金交付が決定した後の投資にのみ補助金が出ます。交付が決定する前の投資に関しては補助金が出ません。そのため、事業再構築補助金の交付決定が下りてから、設備やシステムの契約・発注等を始めるとよいでしょう。
ただし、例外もあります。「事前着手申請」を提出して承認されたら2021年（令和3年）12月20日以降購入契約（発注）等を行った事業に要する経費に関しても補助の対象となります。
1-2認定支援機関の支援が必要になってくる
事業再構築補助金は、自社だけで申請が行えるわけではなく、認定支援機関の支援が必要になってきます。他の補助金は事業者が単独で申し込むケースが多いですが、事業再構築補助金は事業計画書を経営革新等支援機関と策定することが必須条件です。経営革新等支援機関と協力しなかったら、申請できません。信頼できる認定支援機関を探し、採択に向けて一緒に事業計画書を作成する必要があります。
1-3申請者全員が採択されるわけではない
事業再構築補助金は申請者全員が採択されるわけではなく、他の補助金と比べて採択率が低いです。事業再構築補助金の申請者から見る採択率は通常枠と特別枠を合わせて約40%です。特に通常枠の採択率が最も低く、30%台です。他の補助金では50％以上が採択されているものもあるため、非常に厳しい採択率だといえます。
1-4申請するためには3つの要件全てを満たしていないといけない
申請にあたって次の3つの要件全てを満たしている必要があります。
（１）売り上げが一定割合以上減少していること
2022年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の売上合計高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、10％以上減少していることが条件です【売上高等減少要件】。但し、グリーン成長枠、緊急対策枠についてはこの要件は課されません。
売上高に代えて付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が一定以上減少している場合も申請できます。
（２）事業再構築に取り組むこと
経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行い、３～５年の事業計画書を作成することが必要です。
（「事業再構築指針」･･･https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）
（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
中小企業診断士や金融機関、税理士といった経済産業大臣が定めている認定経営革新等支援機関を利用して事業計画を作成する必要があります。補助を受ける事業は事業終了後3～5年で付加価値額の年率が平均で3％以上増加するか、もしくは従業員ひとり当たりの付加価値額の年率が平均3％以上の増加が実現できる事業計画が必要になってきます。
いずれか一つでも満たしていない場合は事業再構築補助金を申請できません。ここでの「コロナ以前」とは「2019年1月～2020年3月」までの期間を指しています。また連続した3か月である必要はないため、1月と3月などのように間があいていても問題ありません。自身で月を選択できるため、コロナの影響が少ない企業でも対象となるケースは多いのではないでしょうか。自社が対象となるかわからない場合は、顧問税理士や中小企業診断士に相談してみてください。
1-5不動産や車両、パソコン等汎用品の購入は対象ではない
事業再構築補助金で不動産（土地・建物）の購入や車両、パソコン等の購入を行おうとしている方もいるかもしれませんが、残念ながら補助の対象外となります。特に不動産は金額が大きいため、補助されると思って購入してしまうと後々大変です。きちんと対象であるかどうかを確認した後に購入することをおすすめします。
2申請する際に気をつけるべきこと
実際に申請するときに気をつけるべきことは下記の7点です。
2-1書類の不備で審査に通らないケースが多い
申請時に最も注意したいのが、事業再構築補助金は提出書類が多く、書類の不備で審査に通らないケースが多発していることです。第1回公募のときは約3,000件の不備があり、書類不備が多いと発表されたにもかかわらず、第2回の公募結果では応募件数20,800件のうち、書類の不備が2,467件もありました。第1回公募では全体の約13％、第2回公募では全体の約12%が書類の不備があったのです。書類不備が多いと注意があっても、不備が減ることはありませんでした。この数値は他の補助金と比較しても非常に多いです。
書類不備の原因としては必要書類が多いこと、認定支援機関側が申請に慣れていないために書類の把握をしていないことがあげられます。
初めての公募なら書類不備が多くても仕方がありませんが、既に第8回公募であるため、書類不備で審査に落ちるのは非常にもったいないです。
自信のない方は実績がある認定支援機関を利用することをおすすめします。
2-2「事業計画作成における注意事項」に則った記載となっているか
公募要領に記載のある「事業計画作成における注意事項」に則った記載となっているかも重要です。
また、会社名を事業計画書の1ページ目に必ず記載すること、各ページにページ数を記載すること、申請する事業再構築の類型について、事業再構築指針との関連性を説明することも求められています。
事業計画書は以下1～4の項目について、A4サイズで計15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）での作成が原則となっています。
1：補助事業の具体的取組内容
① 現在の事業の状況、強み・弱み・機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について、具体的に記載することが求められています。
② 応募申請する枠（通常枠、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠）と事業再構築の種類（「新分野展開型」、「事業再編型」、「業態転換型」、「事業転換型」、「業種転換型」）に応じて「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成する必要があります。どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して、具体的に記載する必要性があります。
③ どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載することが求められています。
2：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載する必要があります。
② 本事業の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について、記載する必要があります。
3：本事業で取得する主な資産
① 本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等を記載する必要があります。
4：収益計画
① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載します。
② 収益計画（表）における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載します。
③ 収益計画で示した数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告において伸び率の達成状況の確認を行います。
2-3「審査項目」について、しっかりポイントを掴んで記載がされているか。
公募要領に「審査項目」の記載があります。しっかりこの審査項目に触れながら、事業計画書を作成する必要があります。大きく以下のポイントで審査されます。
1．補助対象事業としての適格性
2．事業化点
3．再構築点
4．政策点
5．加点項目
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点など
2-4単に設備投資をするだけの計画となっていないか
単に新しい機械を購入したいとか、店舗を出店したい、のみの理由では、採択されにくい傾向にあります。なぜならば、そういった希望があるならば、通常の経済活動として、銀行に融資を申し込んで機械を購入したり出店すれば良いからです。本補助金を利用して設備投資する為には、本補助金が設けられた思想背景をしっかり把握する必要があります。
例えば、既存事業との関連性やシナジー効果をしっかり把握し、設備投資との関連性に触れる必要があります。補助金を利用して機械を購入することによって、新たな○○○といった効果が期待できる、その市場は競合が少なく参入することで一定の売上が見込める、その結果、当社の売上高、損益は○○○と○％の延びが期待できる、等の説明を合理的・論理的に分かり易く記載することが求められます。
2-5実現可能性の高い事業計画書となっているか
実現可能性の高い事業計画書となっているかも大事なポイントです。補助金を受けたいが為に「絵に描いた餅」の計画書では、採択されません。実際にご自分が新規事業を行うことができるのか、その結果、売上や損益が改善できるのか、を記載する必要があります。
その為には、新規事業を行う市場がどの程度あるのかを分析し、併せて競合先の分析等を通じて、しっかり実現可能性が採択官に伝わるように、事業計画書に盛り込む必要があります。
2-6申請は電子申請のみ
事業再構築補助金は紙ベースでの申請ができず、電子申請のみが受け付けられています。事業再構築補助金はすべて「jグランツ」という補助金の電子申請システムを通じて申請します。このjグランツから申請するためには「GビズIDプライム」を通じて、IDを取得する必要があります。しかし、現在電子申請の数が増えているためにIDの発行に2週間以上の時間を要しているケースが多数報告されています。申請受付前でもID発行を行えるため、事前にID発行の申請をする必要があります。
2-7応募申請は1事業者で1回の公募につき1申請
応募申請は1事業者で1回の公募につき1申請のみです。
不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、次回以降、再度申請することもできます。
3まとめ
事業再構築補助金の注意点をご紹介しました。申請前に思っていた制度と違う、書類不備で申請できなかったなんてことがないよう、事前に注意点をよく読んでポイントを理解した上で申請してみてください。
事業再構築補助金に代行サービスがある？
事業再構築補助金に代行サービスがあるのをご存知でしょうか。2023年度も引き継ぎ公募が継続すると発表された事業再構築補助金ですが、せっかく申請するからには、不備なく申請したいですよね。
そこで、そういった需要を受けて「書類作成や書類チェックの代行サービス」が近年増えています。不備なく申請するために代行サービスの利用をしてはいかがでしょうか。代行業者は申請に慣れているために事業計画書のサポートを受けると採択されやすい事業計画書が作成できるため、おすすめです。
また、本補助金は「経営革新等支援機関」と一緒に事業計画を策定することとなっている為、経営革新等支援機関に代行サービスをお願いすることも良いと思います。
目次
1事業再構築補助金の代行サービスとは？
2事業再構築補助金代行サービスの種類
2-1事業計画書作成サポート
2-2タイムマネジメントや書類不備のチェック
2-3事業再構築補助金申請フォロー
2-4交付申請や実績報告書の作成サポート
3代行サービス利用時の費用相場は？
4まとめ
1事業再構築補助金の代行サービスとは？
事業再構築補助金代行サービスとは言葉の通り、事業再構築補助金の申請をサポートするサービスです。事業再構築補助金の申請やその後の報告書作成などのさまざまなサポートを行っています。具体的には、中小企業診断士や税理士、コンサルティング会社等が行っています。申請は原則として事業者自身で行わなければならないため、申請自体を代行してもらうことはできません。しかし、事業計画書作成や書類不備の確認、その後の報告書作成のサポートなどは代行できます。
2事業再構築補助金代行サービスの種類
事業再構築補助金代行サービスではどのような支援が受けられるのでしょうか。ここからは事業再構築補助金代行サービスで受けられるサポートについてご紹介します。事業再構築補助金の主な代行サポートは下記の4つです。
- 事業計画書作成サポート
- タイムマネジメントや書類不備のチェック
- 事業再構築補助金電子申請フォロー
- 交付申請、実績報告書の作成サポート
代行を依頼する先によって提供しているサービスは異なります。自身が依頼する先でどんなサポートを行っているかはしっかり確認することをおすすめします。依頼したけど代行して欲しいことが代行できないなどのことを防げます。
2-1事業計画書作成サポート
事業再構築補助金の制度だけでなく、補助金では厳格な審査が行われ、採択か不採択かが決まります。補助金申請のポイントが分からずにただ事業計画書を作成するだけでは、採択されないことが多いです。
事業再構築補助金代行サービスでは、事業計画書の作成サポートを行っています。計画を立てるのは事業者自身ですが、代行サービスする中小企業診断士等は、ヒアリングを行って採択される為のポイントを押さえた計画書を作成します。事業再構築補助金では募集要綱に申請条件や審査項目、加点項目が細かく記載されています。それを読み取り申請する必要があります。事業計画書には事業の具体的な取り組みや将来の目標、本事業で得られる資産、収益計画なども記載します。またA4サイズ、15枚以内にまとめる必要があります。
代行サービスでは、担当者がヒアリングし、事業計画の要点などをまとめてくれます。事業計画書の作成は採択されるために最も重要ですが、最も難しい部分でもあります。論理的に書く必要があり、通常業務の合間をぬって書くのは大変です。代行サービスに依頼したら的確に要点をまとめ合理的な計画書作成のサポートをしてくれます。また計画書を作成サポートするだけでなく、添削を行っているところもあるようです。
2-2タイムマネジメントや書類不備のチェック
事業再構築補助金だけでなく、他の補助金制度でも公募には期間が設けられていて、受付の期間は1～2ヶ月ほどです。通常の業務の片手間で申請の書類準備を行うと、書類不備が発生することもあるのではないでしょうか。事業再構築補助金は申請する期限に書類が間に合わないということが起こらないよう、スケジュールの管理も重要です。代行サービスに依頼すると、スケジュールの管理も行ってくれます。申請手続きに慣れているため、申請に間に合わないということはありません。いつまでに何を行わなければならないかなどのタイムマネジメントを行ってくれます。
事業再構築補助金は書類の不足や書類不備で、審査に通らない事例が多数報告されています。準備する書類が多く、不備や不足となる事例が多いようです。書類を代行サービスが代わりに用意することはできませんが、書類が不足していないか、不備がないかは確認してくれます。不備なく申請するためにも代行サービスを通してチェックすることをおすすめします。
2-3事業再構築補助金申請フォロー
事業再構築補助金の申請は電子申請のみとなっています。電子申請の手引きは80ページ以上にものぼり、手引きを読むだけでもかなりの時間を要します。
電子申請で申請するためには、「gBizID」のアカウント取得が必須です。アカウントを取得するために申請が必要なため、取得申請もフォローを行っているところもあります。アカウント取得申請からアカウント取得まで、最長で2週間ほどかかることから、公募受け付け開始までに行うことが推奨されています。
また財務情報をシステムに入力し打ち出した資料（経済産業省ミラサポplus「事業財務情報」）の提出が必要になりますが、財務情報もオンラインで登録、入力する必要があります。パソコンになれていない方にとっては、難しいかもしれませんが、代行サービスに依頼すれば入力方法の指導やサポートを行ってくれます。
申請は原則、事業者が行わなければなりませんが、申請のサポートを代行で行っているところがあります。申請画面をZoomの画面共有で一緒に見ながら申請のフォローをしてくれるところや申請完了まで見守ってくれる代行サービスがあるようです。
2-4交付申請や実績報告書の作成サポート
事業再構築補助金は申請が採択されて、終わりではありません。その後に事業計画書通りに事業を行い、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を達成させる必要があります。達成させるように事業を行う必要があるでしょう。また補助金の対象となる経費の見積書や相見積書を準備し交付申請手続きを行ったり、実績報告書の提出も必須です。申請のサポートだけでなく、採択された後の交付申請手続きのサポート、実績報告書作成やアフターサポートを行っている代行サービスもあります。申請した後もサポートを受けたいのでしたら、アフターサポートを行っている代行会社を選ぶとよいでしょう。
3代行サービス利用時の費用相場は？
代行サービス利用時の費用相場はいくら位でしょうか。代行会社に支払う報酬には、採択・不採択に関わらず支払う「着手金」と補助金の申請が通った際のみに発生する「成功報酬」の2つがあります。着手金の相場は5万円～15万円ほどで、成功報酬は採択決定された補助金交付額の10～20％と設定している会社が多いようです。着手金がないところがありますが、その場合は成功報酬の割合が着手金があるところよりも高く設定されていることがほとんどです。
4まとめ
事業再構築補助金の代行サービスについてご紹介しました。代行サービス利用の費用が高いと感じる方も多いかもしれませんが、自身で申請を行い、不備があって審査が通らなかったり、不採択となったらどうでしょうか。それまで準備に要した時間が無駄になります。
最初から代行サービスを利用して申請された方が採択される確率は高くなると思われます。申請に不安がある方や通常業務が忙しくて申請に時間が割けないという方は、代行サービスのサポートを受けて事業再構築補助金を申請してみてください。