コラム
事業再構築補助金の申請方法とその流れを徹底解説！
新型コロナウイルスの影響で新たに設定された事業再構築補助金の制度をご存知でしょうか。中小・中堅企業を対象としていて、コロナウイルスの影響を大きく受けた企業をサポートする目的のために作られました。現在注目を浴びている制度のひとつです。対象の企業や事業主の方はぜひ申請してみてください。今回は事業再構築補助金の申請方法とその流れを詳しく解説いたします。
目次
1事業再構築補助金とは？
2事業再構築補助金申請の流れ
申請の流れ1 書類準備
申請の流れ2 申請する
申請の流れ3 審査結果の通知
申請の流れ3 審査結果の通知
申請の流れ4 補助金の交付審査の申請をする
申請の流れ5 補助事業実施期間
申請の流れ6 補助金の支払い
申請の流れ7 フォローアップ期間
3事業再構築補助金の申請に必要な書類
4まとめ
1事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は別名を中小企業等事業再構築促進事業といい、新型コロナウイルスの影響を受けた日本の経済社会に対応するために中小、中堅企業の事業構築を支援して日本の経済を再度活発にする目的の国からの補助金制度のことです。補助対象の範囲が広く、中小・中堅企業や個人事業主、さらには一般財団法人、一般社団法人でも要件を満たしている者は申請できます（但し、法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。政治団体や宗教法人などの団体も補助対象とはなりません）。
2事業再構築補助金申請の流れ
「事業再構築補助金」はどのような方法で申請するのでしょうか？事業再構築補助金は、補助金の支払いが必要な事業者自らが事業計画を立てて、国に申請するシステムを採用しています。申請した後に審査が行われて、審査を通過した企業や事業主に補助金が支払われます。申請方法の書類準備から補助金支払いまでの大まかな流れは、下記です。以下のようなステップで申請手続きが進んでいきます。
- 書類準備
- 電子申請する
- 審査結果の通知
- 補助金の交付申請をする
- 補助事業実施期間
- 補助金の支払い
- フォローアップ期間
申請の流れ1 書類準備
申請前の準備で行うことは「事業計画書の作成」、「GビズIDプライムアカウントの取得」、「必要書類の準備」の3点です。
事業計画書の作成
申請にあたってまず、事業計画書を作成する必要があります。事業計画書にフォーマットはありませんが、必ず中小企業診断士や金融機関などの国が定めている経営革新等支援機関に事業計画書を作成する為の助言を受け確認してもらう必要があります。個人や企業のみで作成した事業計画書は受け付けてもらえないため、注意が必要です。
「GビズIDプライムアカウント」の取得
次に「GビズIDプライムアカウント」の取得です。事業再構築補助金の申請は原則として「オンライン申請のみ」となっています。そのため申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。ＧビズIDプライムは、１つのID・パスワードでさまざまな行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDプライムアカウントは、補助金交付申請時にも利用します。GビズIDプライムは申請からアカウント交付まで時間がかかったケースがあるため、なるべく早めに取得手続きをしておくとよいでしょう。新型コロナウイルスの影響で電子化が進み、オンラインでの申請が急激に増加しました。そのために2021年5月以降、アカウントIDの取得申請が混み合っているから、取得に時間がかかるそうです。長いケースでは3週間ほどID取得に時間を要したといわれています。事業再構築補助金には申請期間が設けられていますが、IDの取得はいつでも行えるため、事業再構築補助金の申請を少しでも考えているのなら、事前に申請しておくことをおすすめします。
必要書類の準備
事業再構築補助金の申請時には、事業計画書や認定経営革新等支援機関による確認書、売上がコロナウイルス前よりも落ちたことを証明する書類、決算書など複数の書類が必要です。申請期間がそこまで長くないため、受付が始まってから書類を準備していると期限に間に合わない可能性があります。必要な書類は申請期間前から準備しておくと、急に申請が始まったとしても安心です。
申請の流れ2 電子申請する
申請期間が始まったら、オンラインで電子申請をします。期限内に「GビズIDプライムアカウント」で専用サイトにログインし、電子申請システム操作マニュアルに従い必要事項を入力します。準備した必要書類を添付して送信したら、申請完了です。
申請の流れ3 審査結果の通知
「事業再構築補助金」の申請期間が終わったら、申請者全員に対して審査が行われます。電子申請の結果は申請者全員に通知されます。無事に審査に通った企業や事業主は、受付番号、商号又は名称、事業計画名、認定経営革新等支援機関等名等の情報が公表されます。
申請の流れ4 補助金の交付申請をする
審査に通った企業は補助金の交付申請を行います。申請の結果、補助対象経費として認められない経費が含まれている場合は、支払われる補助金額が減る可能性があります。
申請の流れ5 補助事業実施期間
交付申請後、交付決定が下りて来たら、補助事業を開始します。補助事業実施期間は、交付決定日から１２か月以内（但し採択発表日から１４ヶ月後の日まで）、グリーン成長枠は、交付決定日から１４か月以内（但し採択発表日から１６ヶ月後の日まで）となります。補助対象として認められた経費を使い、事業計画書に記載した通りに、事業に取り組みます。
申請の流れ6 補助金の支払い
補助金が支払われるのは原則、後からです。従って、補助金が下りてくるまでの間、自己資金または金融機関等からの借入金で資金を賄う必要があります。
補助事業実施期間が終わってから「実績報告書」を提出後、経費の「確定検査」が行われます。事業者が適切に補助金を支出したことが確認された後に、確定した補助金が事業者に支払われます。前払いの制度もありますが、その場合は後払いよりも厳しく審査が行われます。
申請の流れ7 フォローアップ期間
補助期間が終わった後、５年間は事業計画のフォローアップが行われ、経営状況等の年次報告（事業化状況・知的財産権報告書の提出）が必要です。
3事業再構築補助金の申請に必要な書類
事業再構築補助金を申請する際に必要な書類は下記の通りです。
- 事業計画書
所定のフォーマットはありませんが、A4用紙計15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）が望ましいとされています。
- 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
経営革新等支援機関、金融機関に依頼して発行してもらいます。
- 決算書
直近２年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表が必要です
- ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報
ミラサポplusは経済産業省が中小企業向けに運営している補助金・総合支援サイトのことです。会員登録し、事業財務情報の入力が必須です。決算書に基づき最低直近1期分を入力します。
- 従業員数がわかる書類
本補助金は従業員数によって補助金額が決まることから、従業員数の確認の為、「労働基準法に基づく労働者名簿の写し」の提出が必要です。
- 建物の新築が必要であることを説明する書類（建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合）
制定フォーマット「新築の必要性に関する説明書」を添付します。
- 直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え
○ 事業類型毎の追加提出書類として以下のものがあります。
- ○ 審査で加点を希望する場合に必要な追加書類
・市場拡大要件を満たすことの説明書（成長枠）
・賃金引上計画の誓約書（成長枠、グリーン成長枠）
・大規模な賃上げに取り組むための計画書（成長枠、グリーン成長枠に申請する事業者で、補助率引き上げを受ける場合）
・市場縮小要件を満たすことの説明書（産業構造転換枠）
・廃業計画書（産業構造転換枠に申請し、廃業費を計上する場合）
・売上高減少等に係る証明書類・・・2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の売上高と比較して10％以上減少していることを示す書類（最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠）
・最低賃金確認書、賃金台帳（最低賃金枠）
＊その他、詳細は公募要領でご確認をお願いします。
必要書類を公募要領でご確認をお願いします。
4まとめ
事業再構築補助金の申請方法とその流れについて解説いたしました。少しでも申請しようと考えている事業者様は今から書類の準備をしておくと、申請期間が始まってから慌てることがないでしょう。本記事を参考に書類の準備を進めてみてください。申請受付前から書類を準備し始めたら、スムーズに申請できるのではないでしょうか。