コラム
知らないと損をする事業再構築補助金とは？条件も併せてご紹介！
皆様は「事業再構築補助金」をご存知でしょうか。
事業再構築補助金とは、中小企業の事業再構築をサポートするために補助金が受けられる制度です。新型コロナウイルスの影響で私たちの生活は一変しました。経済も大きく変化し、たくさんの企業や店舗が倒産や閉店を余儀なくされたのはみなさんの記憶に新しいのではないでしょうか。
少しでも早くコロナ前の経済状況に戻すために、事業再構築補助金の制度が新たに導入されたのです。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する為、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。事業再構築補助金は補助対象が広く、補助金の上限額が５億円（サプライチェーン強靱化枠）で、補助金は返済の必要がありません。そこで今回は、事業再構築補助金とは何か、申請の要件などをご紹介します。
目次
1事業再構築補助金とは？
2申請に必要な条件とは？
3事業再構築補助金には種類がある
3-1成長枠
3-2グリーン成長枠
3-3卒業促進枠
3-4大規模賃金引上促進枠
3-5産業構造転換枠
3-6最低賃金枠
3-７物価高騰対策・回復再生応援枠
4まとめ
1事業再構築補助金とは？
まず、事業再構築補助金とは何かを確認しましょう。事業再構築補助金とは新型コロナウイルスの影響により変化した日本の経済社会に対応すべく、新商品の開発、新サービスの提供、事業転換などの中小企業の事業再構築をサポートする補助金のことをいいます。
補助金が受けられるのは日本国内に本社がある中小企業・中堅企業で、補助金で事業再編に取り組むことが絶対条件です。事業再構築補助金を受けた中小企業等が日本経済に貢献し、大きな変化をもたらすことが期待されてできた制度で、令和2年度では1兆1,485億円、令和3年度では6,123億円、令和４年度補正予算で5,800億円の予算が設けられています。年々減少の傾向はありますが、まだまだコロナの影響は続き支援を要する企業はたくさんあるため、今年度も継続される見込みです。新型コロナウイルスの影響を受けて始まった制度のため、いつまで事業再構築補助金制度があるかわかりません。対象企業は早く申請を検討されたほうがよいでしょう。
2申請に必要な条件とは？
事業再構築補助金申請に必ず満たしていなければいけない条件（主要申請要件）は下記の３点です。
尚、補助金の要件や計数等は、第１０回事業再構築補助金の公募要領に基づいております。
（１）経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を作成すること。【事業再構築要件】
（「事業再構築指針」･･･https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）
（２）補助事業終了後３～５年で付加価値額を年率平均３.０％～５.０％（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員１人当り付加価値額を年率平均３.０％～５.０％（事業類型により異なる）以上増加させること。【付加価値額要件】
（３）認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。【認定支援機関要件】
最後の条件は中小企業診断士や金融機関、税理士といった経済産業大臣が定めている支援機関を利用して事業計画の確認を受けることです。事業計画書の書き方に決まりはありませんが、自身や自社だけでは採択されるレベルの計画書を簡単に作成することはできません。
あくまでも補助金目当てに事業計画を立てるのではなく、新型コロナウイルスの影響を受けても、事業再構築によって企業が再生出来るような実現可能性の高い事業計画を立てることが重要です。また、申請する事業者が責任をもって事業に取り組む必要があります。
3事業再構築補助金には種類がある
事業再構築補助金は1種類ではなく、複数種類があります。ここからは種類別に詳しく紹介します。事業再構築補助金には８つ種類があります。但し、ここではサプライチェーン強靱化枠については対象経費等が異なる為、説明を省略いたします。詳しく知りたい方は、以下を参照してください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_ sc.pdf
- 成長枠
- グリーン成長枠
- 卒業促進枠
- 大規模賃金引上促進枠
- 産業構造転換枠
- 最低賃金枠
- 物価高騰対策・回復再生応援枠
3-1成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援する枠です。
【要件】
前記「主要申請要件」の（１）～（３）を満たす必要があります。
加えて（４）取り組む事業が、過去～今後のいずれか１０年間で、市場規模が１０％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】、（５）事業終了後３～５年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】、の２要件が必要です。
3-2グリーン成長枠（エントリー・スタンダード）
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」１４分野の課題の解決に資する取り組みを行う中小企業等の事業再構築を支援する枠です。
【要件】
前記「主要申請要件」の（１）～（３）を満たす必要があります。
加えて（４）グリーン成長戦略「実行計画」１４分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みであって、その取組みに関連する１年以上（スタンダードは２年以上）の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】、（５）事業終了後３～５年で給与支給総額を年率平均２％以上増加させること【給与総額増加要件】、の２要件が必要です。
3-3卒業促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援の枠です。
【要件】
以下の①・②を満たすことが要件です。
① 成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者であること。
② 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること。【卒業要件】
3-4大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援枠です。
【要件】
以下の①～③を満たすことが要件です。
① 成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者であること。
② 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げること【賃金引上要件】
③ 成長枠又はグリーン成長枠の補助事業終了後３～５年の間、従業員数を年率平均１.５％以上増員させること【従業員増員要件】
3-5産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援する枠です。
【要件】
前記「主要申請要件」の（１）～（３）を満たす必要があります。
加えて（４）現在の主たる事業が、過去～今後のいずれか１０年間で、市場規模が１０％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態から別の業種・業態に転換すること【市場縮小要件】、が必要です。
3-6最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援する枠です。
【要件】
前記「主要申請要件」の（１）～（３）を満たす必要があります。
加えて以下（４）２０２２年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対２０１９～２０２１年の同３か月の合計売上高と比較して、１０％減少していること【売上高等減少要件】
(５)２０２１年１０月から２０２２年８月までの間で、３か月以上最低賃金＋３０円以内で雇用している従業員が全従業員数の１０%以上いること【最低賃金要件】、の２要件が必要です。
3-７物価高騰対策・回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援する枠です。
【要件】
前記「主要申請要件」の（１）～（３）を満たす必要があります。
加えて以下（a）（b）のいずれかを満たす必要があります。
（a）２０２２年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が対２０１９～２０２１ねの同３か月の合計売上高と比較して、１０％減少していること【売上高等減少要件】
（b）再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者、又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後３年以内の者）であること【再生要件】
4まとめ
事業再構築補助金について解説いたしました。新型コロナウイルスの影響で私たちの生活や日本経済はガラッと大きく変化しました。苦しい状況に立たされている企業や事業主は多いでしょう。ぜひ中小・中堅企業で条件に当てはまる場合は、事業再構築補助金を申請してみてください。