コラム
事業再構築補助金に代行サービスがある？
事業再構築補助金に代行サービスがあるのをご存知でしょうか。2023年度も引き継ぎ公募が継続すると発表された事業再構築補助金ですが、せっかく申請するからには、不備なく申請したいですよね。
そこで、そういった需要を受けて「書類作成や書類チェックの代行サービス」が近年増えています。不備なく申請するために代行サービスの利用をしてはいかがでしょうか。代行業者は申請に慣れているために事業計画書のサポートを受けると採択されやすい事業計画書が作成できるため、おすすめです。
また、本補助金は「経営革新等支援機関」と一緒に事業計画を策定することとなっている為、経営革新等支援機関に代行サービスをお願いすることも良いと思います。
目次
1事業再構築補助金の代行サービスとは？
2事業再構築補助金代行サービスの種類
2-1事業計画書作成サポート
2-2タイムマネジメントや書類不備のチェック
2-3事業再構築補助金申請フォロー
2-4交付申請や実績報告書の作成サポート
3代行サービス利用時の費用相場は？
4まとめ
1事業再構築補助金の代行サービスとは？
事業再構築補助金代行サービスとは言葉の通り、事業再構築補助金の申請をサポートするサービスです。事業再構築補助金の申請やその後の報告書作成などのさまざまなサポートを行っています。具体的には、中小企業診断士や税理士、コンサルティング会社等が行っています。申請は原則として事業者自身で行わなければならないため、申請自体を代行してもらうことはできません。しかし、事業計画書作成や書類不備の確認、その後の報告書作成のサポートなどは代行できます。
2事業再構築補助金代行サービスの種類
事業再構築補助金代行サービスではどのような支援が受けられるのでしょうか。ここからは事業再構築補助金代行サービスで受けられるサポートについてご紹介します。事業再構築補助金の主な代行サポートは下記の4つです。
- 事業計画書作成サポート
- タイムマネジメントや書類不備のチェック
- 事業再構築補助金電子申請フォロー
- 交付申請、実績報告書の作成サポート
代行を依頼する先によって提供しているサービスは異なります。自身が依頼する先でどんなサポートを行っているかはしっかり確認することをおすすめします。依頼したけど代行して欲しいことが代行できないなどのことを防げます。
2-1事業計画書作成サポート
事業再構築補助金の制度だけでなく、補助金では厳格な審査が行われ、採択か不採択かが決まります。補助金申請のポイントが分からずにただ事業計画書を作成するだけでは、採択されないことが多いです。
事業再構築補助金代行サービスでは、事業計画書の作成サポートを行っています。計画を立てるのは事業者自身ですが、代行サービスする中小企業診断士等は、ヒアリングを行って採択される為のポイントを押さえた計画書を作成します。事業再構築補助金では募集要綱に申請条件や審査項目、加点項目が細かく記載されています。それを読み取り申請する必要があります。事業計画書には事業の具体的な取り組みや将来の目標、本事業で得られる資産、収益計画なども記載します。またA4サイズ、15枚以内にまとめる必要があります。
代行サービスでは、担当者がヒアリングし、事業計画の要点などをまとめてくれます。事業計画書の作成は採択されるために最も重要ですが、最も難しい部分でもあります。論理的に書く必要があり、通常業務の合間をぬって書くのは大変です。代行サービスに依頼したら的確に要点をまとめ合理的な計画書作成のサポートをしてくれます。また計画書を作成サポートするだけでなく、添削を行っているところもあるようです。
2-2タイムマネジメントや書類不備のチェック
事業再構築補助金だけでなく、他の補助金制度でも公募には期間が設けられていて、受付の期間は1～2ヶ月ほどです。通常の業務の片手間で申請の書類準備を行うと、書類不備が発生することもあるのではないでしょうか。事業再構築補助金は申請する期限に書類が間に合わないということが起こらないよう、スケジュールの管理も重要です。代行サービスに依頼すると、スケジュールの管理も行ってくれます。申請手続きに慣れているため、申請に間に合わないということはありません。いつまでに何を行わなければならないかなどのタイムマネジメントを行ってくれます。
事業再構築補助金は書類の不足や書類不備で、審査に通らない事例が多数報告されています。準備する書類が多く、不備や不足となる事例が多いようです。書類を代行サービスが代わりに用意することはできませんが、書類が不足していないか、不備がないかは確認してくれます。不備なく申請するためにも代行サービスを通してチェックすることをおすすめします。
2-3事業再構築補助金申請フォロー
事業再構築補助金の申請は電子申請のみとなっています。電子申請の手引きは80ページ以上にものぼり、手引きを読むだけでもかなりの時間を要します。
電子申請で申請するためには、「gBizID」のアカウント取得が必須です。アカウントを取得するために申請が必要なため、取得申請もフォローを行っているところもあります。アカウント取得申請からアカウント取得まで、最長で2週間ほどかかることから、公募受け付け開始までに行うことが推奨されています。
また財務情報をシステムに入力し打ち出した資料（経済産業省ミラサポplus「事業財務情報」）の提出が必要になりますが、財務情報もオンラインで登録、入力する必要があります。パソコンになれていない方にとっては、難しいかもしれませんが、代行サービスに依頼すれば入力方法の指導やサポートを行ってくれます。
申請は原則、事業者が行わなければなりませんが、申請のサポートを代行で行っているところがあります。申請画面をZoomの画面共有で一緒に見ながら申請のフォローをしてくれるところや申請完了まで見守ってくれる代行サービスがあるようです。
2-4交付申請や実績報告書の作成サポート
事業再構築補助金は申請が採択されて、終わりではありません。その後に事業計画書通りに事業を行い、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を達成させる必要があります。達成させるように事業を行う必要があるでしょう。また補助金の対象となる経費の見積書や相見積書を準備し交付申請手続きを行ったり、実績報告書の提出も必須です。申請のサポートだけでなく、採択された後の交付申請手続きのサポート、実績報告書作成やアフターサポートを行っている代行サービスもあります。申請した後もサポートを受けたいのでしたら、アフターサポートを行っている代行会社を選ぶとよいでしょう。
3代行サービス利用時の費用相場は？
代行サービス利用時の費用相場はいくら位でしょうか。代行会社に支払う報酬には、採択・不採択に関わらず支払う「着手金」と補助金の申請が通った際のみに発生する「成功報酬」の2つがあります。着手金の相場は5万円～15万円ほどで、成功報酬は採択決定された補助金交付額の10～20％と設定している会社が多いようです。着手金がないところがありますが、その場合は成功報酬の割合が着手金があるところよりも高く設定されていることがほとんどです。
4まとめ
事業再構築補助金の代行サービスについてご紹介しました。代行サービス利用の費用が高いと感じる方も多いかもしれませんが、自身で申請を行い、不備があって審査が通らなかったり、不採択となったらどうでしょうか。それまで準備に要した時間が無駄になります。
最初から代行サービスを利用して申請された方が採択される確率は高くなると思われます。申請に不安がある方や通常業務が忙しくて申請に時間が割けないという方は、代行サービスのサポートを受けて事業再構築補助金を申請してみてください。