コラム
事業再構築補助金申請代行サービスを選ぶポイントは？使うメリットも併せてご紹介！
新型コロナウイルスの影響を受けた日本経済を立て直すべく、新たに始まった補助金制度である「事業再構築補助金」を利用したいと考えている方も多いでしょう。中には申請するのに事業再構築補助金代行サービスを利用したいが、どんな代行先があって、どこに依頼したらとお悩みの方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、事業再構築補助金申請代行先の種類と選び方、メリットを併せてご紹介します。
目次
1事業再構築補助金代行先の主な種類
1-1金融機関
1-2税理士
1-3中小企業診断士
1-4補助金代行会社
2事業再構築補助金代行サービスを選ぶポイント
2-1採択実績があるか
2-2どこまでをサポートしてくれるか
2-3担当者との相性がよいか
3事業再構築補助金代行を使うメリット
3-1時間短縮できる
3-2採択されやすい事業計画書にできる
3-3書類不備で採択されない可能性が減る
4まとめ
1事業再構築補助金代行先の主な種類
事業再構築補助金の主な代行先には下記の4つが挙げられます。
- 中小企業診断士
- 税理士
- 金融機関
- 補助金代行会社
1-1中小企業診断士
中小企業診断士をご存知でしょうか。経済産業省所管の国家資格で、中小企業の経営に関して深く知識を持っているかを測る資格です。資格を持っている方は、たくさんの中小企業を実際に見ていて深い知見があり、取りたい方が多い最近話題となっている資格です。
ちなみに中小企業診断士の令和4年度1次試験合格率は28.9％、2次試験合格率は18.7％、ストレート合格は5％程度と狭き門です。
中小企業診断士も事業再構築補助金の申請代行を承っています。たくさんの中小企業を見てきているため、スケジュールや体制などの具体的な施策までアドバイスできる方が多いです。しかし、中小企業には精通していても、事業再構築補助金に精通しているかはわかりません。代行利用する前に過去の採択実績を確認して、事業再構築補助金に精通しているかを判断してください。
1-2税理士
税理士は企業の顧問を行っていることが多いため、事業再構築補助金申請代行を行っている方も多いです。税理士は税金や会計において専門的な知識があるため、収益計画の作成に長けています。きめ細かい収益計画作成を行ってくれるでしょう。顧問税理士なら会社のことに精通しているため、事業者の強みを理解した計画書作成ができるでしょう。
ただし税金計算には強い税理士であっても、経営や補助金の専門家ではないため、事業再構築補助金に精通しているかはわかりません。やはり過去の採択実績を確認して代行を依頼するかどうか決める必要があります。
1-3 金融機関
銀行や信用金庫などの金融機関は経営革新等支援機関として登録されています。金融機関では融資に関する事業計画書のチェックを日頃から行っているため、計画書についてのアドバイスに長けています。
しかし、金融機関は預金業務や融資業務が日常業務の為、補助金の申請は業務として行っておらず、中小企業診断士等のような代行サポートまでは行っておりません。補助金申請はポイントをしっかり把握した事業計画書の作成が必須ですので、しっかりしたアドバイスができるかどうかは、銀行のスタンスや担当者の力量によるところが大きい印象です。
1-4補助金代行会社
補助金代行会社でも事業再構築補助金の申請代行を行っています。コンサルティングとして補助金申請代行をサービスとして行っている会社です。事業再構築補助金だけでなく、他の補助金の知識にも長けているため、有益な補助金情報や補助金活用方法の提案までしてくれます。税理士と違い経営の知識があるため、経営的なアドバイスの元、事業計画書の作成アドバイスをしてくれるため、採択率の高い計画書ができるのではないでしょうか。
ただし、高採択率を謳うコンサルティング会社の中には、数多くの案件の中から採択されやすそうな案件のみを選んで受注し、そうでない案件は様々な理由を付けて受注をお断りしている先もあるようです。そういった会社は選ばないように気をつけなければなりません。また、着手金や成功報酬が高額な先も注意が必要です。公募要領の最初にも「高額な成功報酬等にご注意」との注意喚起が記載されています。
2事業再構築補助金代行サービスを選ぶポイント
事業再構築補助金代行サービスを選ぶポイントは下記の3点です。
- 採択実績があるか
- どこまでをサポートしてくれるか
- 担当者との相性がよいか
2-1採択実績があるか
事業再構築補助金代行サービスを探す上で最も信用できる選ぶポイントは、採択実績があるかどうかです。採択実績が豊富なら、事業再構築補助金申請や採択されやすい事業計画書を書くノウハウを持っているでしょう。採択実績があると、事業再構築補助金申請に長けていることがわかるため、まず採択実績があるかどうかを確認してください。
2-2どこまでをサポートしてくれるか
代行サービスを依頼する先によって、サポートの範囲が異なります。どこまでをサポートしてくれるのかは、依頼する前に確認する必要があります。事業再構築補助金の申請代行のサービスには事業計画書の作成サポート、提出書類の作成サポート、採択後の手続きや報告のサポートなどがあります。どこまでをサポートして欲しいかを考え、サポートを行っている代行を選びましょう。
一般的に事業計画書の作成サポートと提出書類作成サポートを行っているところが多いです。採択後のサポートを行っているところは、別料金でサービスを提供しているところがほとんどです。
補助金は採択されてはじめてスタートラインに着いた状態ですから、その後の交付申請、実績報告等のサポートもしてもらえる代行サービス先を選ぶ方が、後々のことを考えると楽で安心だと思います。
2-3担当者との相性がよいか
最後に見てほしい点は担当者との相性がよいかです。相性がよいなら事業計画書の作成時に考えや意図を汲み取ってくれ、自社の考えを反映した事業計画書が仕上がるでしょう。事細かにコミュニケーションが取れる相手でないと依頼しても申請がスムーズにいかないでしょう。採択実績が豊富だとしても担当者と合わなければ、スムーズに申請することができず、採択される可能性も低くなるかもしれません。
多くの代行先で、無料相談を行っています。複数の代行先で悩んだら、無料相談で担当者と話して合うかどうかを確認してみてください。
3事業再構築補助金代行サービスを使うメリット
事業再構築補助金代行サービスを使うメリットは下記の3点です。
- 時間短縮できる（⇒本業に集中できる）
- 採択されやすい事業計画書の作成ができる
- 書類不備で採択されない可能性が減る
3-1時間短縮できる
事業再構築補助金代行サービスを使う1つめのメリットは時間を短縮できることです。事業再構築補助金の申請にあたり書類準備や事業計画書作成などしなければならないことが多く、時間がかかります。代行業者を利用したら、申請の要領などを把握しているため、時間を短縮でき本業に集中できます。
3-2採択されやすい事業計画書の作成ができる
代行サービスを利用する最大のメリットは採択されやすい計画書を作成できることです。計画書は事業再構築補助金の採択率を大きく左右します。合理的かつ根拠がある事業計画書を作成できたら、採択率を上げられます。事業再構築補助金の採択率は40％前後と他の補助金制度よりも採択率が低いです。普通に申請しても採択されないことが多いです。
根拠がしっかりしていて、クオリティの高い計画書作成が求められます。申請代行の専門家は事業再構築補助金や計画書作成の知識があり、審査要綱をクリアした計画書を作成できます。プロである専門家に事業計画書作成をサポートしてもらうことで、採択されやすい計画書作成ができるのではないでしょうか。
3-3書類不備で採択されない可能性が減る
事業再構築補助金は申請時に数多くの書類の提出が求められています。必要書類をきちんと揃えて、正しく申請できなかったら不採択となります。事業再構築補助金では約10％の申請者が書類不備で不採択になっています。書類不備で不採択でまた再度申請し直すとなると時間的にもロスとなり非常にもったいないです。事業再構築補助金申請に慣れている専門家に代行を依頼することで、書類不備による不採択の可能性を下げられます。
4まとめ
事業再構築補助金代行サービスを選ぶポイントと利用するメリットをご紹介しました。利用するのに多少費用がかかりますが、後々のことを考えると、代行サービスに依頼したほうが時間やトータルコストを安くできる場合もあります。上手く代行サービスを利用して、採択されやすい状態で事業再構築補助金を申請してみてください。