コラム
事業再構築補助金申請代行サービスの費用相場と代行サービスを利用したほうがよい理由は？
事業再構築補助金に興味があるが、申請が通るように代行サービスを利用したいと考えている方や利用しようか迷っている方も多いのではないでしょうか。事業再構築補助金は自社で申請できますが、代行サービスを利用して申請することをおすすめします。今回は、事業再構築補助金代行サービスの費用相場となぜ代行サービスを利用したほうが良いのかを詳しく解説いたします。
目次
<f="#_Toc122535239">1報酬体系別に見る事業再構築補助金代行の費用相場
1-1着手金のみ
1-2成功報酬のみ
1-3着手金と成功報酬
1-4商工会や商工会議所
2報酬を払ってでも代行を利用したほうがよい理由は？
2-1時間短縮のため
2-2不備などで申請できないリスクが下がる
2-3事業計画のアドバイスが受けられる
2-4事業再構築補助金のポイントに沿った内容での計画書を作成してくれ、採択率が高まる
2-5つなぎ融資が受けられそうなところを紹介してくれる可能性がある
2-6採択後の交付申請や実績報告書作成のサポートが受けられる
3まとめ
1報酬体系別に見る事業再構築補助金代行サービスの費用相場
事業再構築補助金代行サービスの報酬体系には、着手金と成功報酬の2つがあります。着手金は採択にかかわらず支払うお金で、成功報酬は採択された場合にのみ払う報酬です。代行業者（中小企業診断士や税理士、コンサルティング会社等）によって、着手金と成功報酬のどちらも払う必要がある場合と着手金のみ、成功報酬のみを支払う場合があります。また料金も一律ではなく、代行する先によってさまざまです。ここではあくまでも料金の例として相場を報酬体系別にご紹介します。
1-1着手金のみ
着手金のみの相場は10万円～20万円です。着手金のみを支払うため、着手金と成功報酬のどちらも払う場合と比べると着手金は高い傾向があります。
1-2成功報酬のみ
成功報酬のみの相場は交付された補助金の10％～20％です。これも着手金と成功報酬のどちらも支払う場合より高めに設定されていることがほとんどです。
1-3着手金と成功報酬
着手金と成功報酬のどちらも支払う必要がある場合の相場は、着手金は5万円～15万円、成功報酬は交付された補助金の10％～と設定されていることが多いです。
1-4商工会や商工会議所
商工会や商工会議所では無料で代行を承っているところが多いです。しかしながら、確認書の提出のみで、その他の書類はご自身で準備する必要があります。
上記の相場は中小企業診断士や税理士などの士業や事業再構築補助金のサポート代行を売りとしているコンサルティング会社に依頼した際の相場です。お金がかかる分、事業計画書の作成や申請に関するアドバイスを受けられるメリットがあります。有料ですが、初回相談は無料で受けられるところが多いため、報酬の金額やサポートをしてくれる範囲などを比べて、自社の事業状況にあった認定支援機関や代行会社を探してみてください。
2報酬を払ってでも代行サービスを利用したほうがよい理由は？
事業再構築補助金の申請は、代行サービスを通さずにご自身で行えます。しかし、事業再構築補助金の申請では書類の不備による不採択が多く、採択率も平均40％～50％程度と低い傾向にあります。申請するのなら、お金を払ってでも代行会社や専門家に依頼し、採択される事業計画書の作成をおすすめします。報酬を払ってでも代行サービスを利用したほうがよい理由は、下記の6点です。
- 時間短縮のため（⇒本業に専念できるため）
- 書類不備などで申請できないリスクが下がる
- 事業計画のアドバイスが受けられる
- 事業再構築補助金のポイントに沿った内容で計画書を作成してくれ、採択率が高まる
- つなぎ融資が受けられそうなところを紹介してくれる可能性がある
- 採択後の交付申請や実績報告書作成のサポートが受けられる
2-1時間短縮のため
事業再構築補助金は、申請書類以外に事業計画書の提出が求められます。申請書類も多く決して簡単に申請ができる補助金ではありません。そのため、自社のみで事業再構築補助金の申請をする場合は、時間と手間がかかります。例えば、「公募要領」は50ページ以上あり、読むだけでかなりの時間を要するでしょう。
自社の人員を事業再構築補助金申請に充てることで、本業にさけたはずの時間が減ることを考えれば、代行サービスに依頼したほうがトータルで考えると安く済んだという場合もあります。申請に慣れていない場合は、書類準備に時間がかかります。専門家に依頼したら効率よく申請できるでしょう。代行サービスに依頼したほうが、結果的にコストを抑えられて、時間や手間を削減できます。
2-2不備などで申請できないリスクが下がる
代行サービスに申請を依頼する最も大きなメリットは不備で申請できないリスクが大幅に下げられることです。事業再構築補助金は補助金の中でも不備や要件を満たしていないために、審査に通らないケースが多いです。
第3回目の公募結果では、応募件数20,307件のうち1,788件は、不備などから申請要件を満たせておらず、審査に通りませんでした。採択、不採択以前の問題です。代行や専門家へ依頼した場合には、要件を満たしていないために申請できないリスクを大きく引き下げられます。
2-3事業計画のアドバイスが受けられる
事業再構築補助金の申請には必ず事業計画書の提出を義務づけられています。代行会社や専門家へ補助金の申請サポートを依頼した場合、プロの視点からの事業計画についてのアドバイスを受けられるでしょう。
事業計画書は論理的で、根拠をはっきり書く必要があると事業再構築補助金事務局が明かしています。代行サービスに依頼してプロにサポートしてもらいながら事業計画の内容の検討をすることで、補助金の採択率が高まり、事業自体の成功へもつながりやすくなるでしょう。
2-4事業再構築補助金のポイントに沿った内容での計画書を作成してくれ、採択率が高まる
事業再構築補助金に限らず、補助金の採択にあたって提出する事業計画書が重要です。申請する事業内容が要件に記載されている補助事業に沿った内容であるかどうかが見られます。専門家は補助金の要件や趣旨を理解しているため、申請する補助金の目的に沿った内容で計画書を作成が可能です。その結果、採択率が高まります。
2-5つなぎ融資が受けられそうなところを紹介してくれる可能性がある
事業再構築補助金は後払いのため、補助金が交付される前に資金が必要なら、「つなぎ融資」を借りる必要があります。つなぎ融資とは、補助金の採択から実際の補助金が支払われるまでの間、一時的に資金を借りることをいいます。
事業再構築補助金以外の他のほとんどの補助金も支払いは後払い制です。採択されてすぐ交付されるわけではないため、自己資金を用意して補助事業を実施する必要があります。自己資金が用意できない場合は、一時的な融資であるつなぎ融資が必要です。補助金の専門家である代行サービスでは融資サポートにも長けていることが多く、つなぎ融資を受けられそうな金融機関を紹介してくれます。
2-6採択後の交付申請や実績報告書作成のサポートが受けられる
事業再構築補助金は、採択されるのがゴールではありません。採択されたあとに、実際に補助金を受け取るまでには事業を行い、事業実施の報告などやるべきことはまだたくさんあります。代行サービスなどの専門家へ依頼したら、申請のための書類作成や事業計画書の作成だけではなく、採択後の交付申請、実績報告書作成についてのアドバイスを受けられる可能性があります。採択がゴールではないため、採択後のサポートが受けられたら安心ではないでしょうか。
3まとめ
事業再構築補助金代行サービスの費用相場と、報酬を払ってでも依頼すべき理由をご紹介しました。申請に慣れていなければ、自社で申請しても結果的にコストがかかってしまう場合があります。事業再構築補助金代行サービスを利用して申請すると、時間短縮になるためおすすめです。上手く代行サービスを利用して申請してみてください。